中期経営計画
2018年6月期を初年度とする中期経営計画について
テクノプロ・グループは2022年6月期を最終年度とする中期経営計画を2017年7月に発表いたしました。
その後、2018年6月期並びに2019年6月期が計画を上回る実績となったことで、3年目にあたる2020年6月期のスタート時点では当該期において概ね中期経営計画の最終年度の目標値を達成する見込みとなり、同時に2020年7月には新たな中期経営計画を発表すべく議論を開始しておりました。
しかしながら、現在も続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、現在の不確実な要素が多い事業環境下で新たな中期経営計画を発表することは株主・投資家の皆様や市場に混乱を与えてしまう可能性があると判断し、2020年4月28日の2020年6月期第3四半期決算発表の際に新たな中期経営計画の発表を延期することをお伝えいたしました。
2021年6月期は、さまざまな環境変化へ適切かつ迅速に対応しつつ、従業員の雇用と株主様の利益を守るために慎重に事業運営を推進してまいります。その上で、「ウィズコロナ」「アフターコロナ」の時代における事業環境の変化を織り込んだ、新たな中期事業計画を2021年6月期の通期決算発表と併せて発表することを予定しております。
そのため、本ページに掲載しております情報は現在進行中の中期経営計画の概要とその進捗となりますので、あらかじめご了承ください。
[更新日:2020年8月7日]
中期経営計画の概要 - 基本方針

経済産業省の調査による2030年までのIT人材の需給予測では、2030年には最低16万人、最大で79万人、中位シナリオで45万人の人材不足が見込まれており、特に日本では、ハイレベルのITエンジニアの比率が少なく、今後益々人材不足が明確化されると考えています。
その他の技術分野に関しても、高齢化や人手不足、資材高騰などの要因で、計画が後ろ倒しになっており、引き続きの需要を見込んでいます。
また日系企業の技術開発の海外展開や、日本で働く外国人エンジニアの増加も進むと予測していることから、私たちのビジネスドメインを、「技術を核としたグローバル人材サービス企業」と定義し、5年先、10年先を見据えて、長期的な企業価値の成長を持続出来る会社へと、テクノプロ・グループを進化させていきます。
中期経営計画の概要 - 経営目標
10年後を見据えた際の基盤となる5年間と位置づけ <本中期経営計画>

中期成長戦略基本方針 - 成長戦略

中期経営計画達成のための4つの基本方針を定めました。
①私たちのコア事業である技術者派遣事業の安定的成長
②派遣事業を含めた高付加価値化の推進
③海外展開と海外籍エンジニアの日本での活用の両面でのグローバル化
④上記3つの基本方針を実現するための共通の事業インフラとしての、「IT技術を活用した事業運営プラットフォームの構築」
計画数値と実績・予想
計画数値
(単位:億円)
FY16.6 | FY17.6 | FY18.6 | - | FY20.6 | - | FY22.6 | |
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売上高 | 903 | 1,000 | 1,090 | — | 1,350 | — | 1,600 |
営業利益 | 85 | 96 | 106 | — | 135 | — | 170 |
当期利益 | 74 | 77 | 76 | — | 90 | — | 110 |
ROE | 32.0% | 29.9% | ![]() |
実績・予想
(単位:億円)
FY16.6 通期 | FY17.6 通期 | FY18.6 通期 | FY19.6 通期 | FY20.6 通期 |
FY21.6 上半期 (予想) |
|
---|---|---|---|---|---|---|
売上高 | 903 | 1,000 | 1,165 | 1,441 | 1,584 | 775 |
営業利益 | 85 | 96 | 112 | 137 | 157 | 85 |
当期利益 | 74 | 77 | 84 | 96 | 108 | 58 |
ROE | 32.0% | 29.9% | 24.5% | 22.4% | 23.3% | — |
2021年6月期の業績予想は新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響をふまえ、現時点で合理的に見積もることができる上半期のみの開示としております。通期業績予想については、合理的に見積もることが可能になった時点で、速やかに開示いたします。