中期経営計画
2022年6月期を初年度とする中期経営計画『Evolution 2026』について
当社グループは、先の中期経営計画〔－10年後も輝く企業であるために－〕（2017年7月1日－2022年6月30日）の各数値目標を2021年6月期において概ね達成したことで、1年前倒しで終了しました。
これを受けまして、中長期にわたる社会的ニーズの変化や当社独自のケイパビリティの進化、そして当社グループが担うべき役割の考察にもとづいて、10年後のあるべき姿から逆算するかたちで、新たに2022年6月期を初年度とする5か年の新中期経営計画『Evolution 2026』（2021年7月1日－2026年6月30日）を策定しました。
「Evolution 2026」の考え方
デジタル技術の急速な普及をはじめとする技術の変化、構造的な技術者不足の課題を抱える国内労働環境、グローバル化の更なる進展、それらを背景とした社会のニーズやお客様の課題の変容など、私たちを取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。
一方、テクノプロ・グループには、多くのお客様からの信頼、業種・業界の枠組みを超えた技術的知見、技術力を課題解決に結びつける提案力、業界随一の人材育成力とキャリアサポート、といった長年の事業をとおして蓄積した多くの強みがあります。
刻々と変化する外部環境にしなやかに対応し、お客様のニーズにお応えするため、これまでコア事業である技術者派遣を通して培った強みとビジネスモデルを『進化』させる時だと考えています。
この進化の過程において、有能な技術者が集い、お客様との共創により社会に価値を提供し、お客様からの信頼を確固たるものとし、更に高い課題解決力を発揮する、といった良循環を確立することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいりたいと考えます。
コア事業の進化の方向性
テクノプロ・グループのコア事業は国内技術者派遣ですが、単なる規模の拡大に拘ることなく、その「質」の向上を図るとともに、コア事業と関連性の高いソリューション事業・技術者育成事業・DX推進事業といった領域における競争力の確立など、“技術”を中心に据えた『進化』を事業変革の軸として、中長期的な需要と供給の変化に迅速に対応できる持続的な事業拡大とビジネスモデルの変容を目指します。
中期経営計画推進体制
コア事業、ソリューション事業、技術者育成事業、DX推進事業それぞれに対応した新たな組織体制によって、中期経営計画を強力に推進します。それぞれの事業が緊密に連携することでテクノプロ・グループならではの強みを更に強化し、技術サービス市場におけるプレゼンスを高めていきます。
コア事業
社会全体のデジタル化や技術者に対する旺盛な需要を背景に、コア事業である国内技術者派遣の成長はまだ十分に見込まれます。しかし、技術革新の加速、開発の自動化や海外移転、技術者採用難などの中長期的なリスク要因による成長鈍化の可能性を踏まえ、顧客の需要変化への対応と有能な技術者の確保を目的としたコア事業の『進化』を徹底的に追及し、同業他社との差別化、競争優位の確立を図っていきます。
ソリューション事業
ニューノーマルで需要が急拡大するデジタル化ニーズを捉え、グループ内外にあるデジタル要素技術や従来技術を組み合わせることで、最適なソリューションの提供によりお客様のさまざまな技術的課題の解決をサポートします。
国内だけではなく世界の技術・ソリューション・市場の動向を的確に評価・把握し、グローバルに通用するグループソリューション事業戦略を立案するCOI（Center of Intelligence）組織を新設し、オーガニック成長の実現を促すとともに、M&Aやアライアンス先の選定も行っていきます。
※ ソリューション事業は、請負・受託サービスに加え、先端技術に関連する派遣も含む
技術者育成事業
コア事業で培われた技術者育成カリキュラムや教育コンテンツを外部の法人顧客や個人に販売することで技術者育成のプロセス自体を事業化し、コア事業の進化から生まれる収益源のひとつとして拡大を図ります。これにより、技術者育成事業を当社事業の柱の一つに育てると同時に、技術者不足が叫ばれて久しい国内環境の改善にも寄与できればと考えます。
DX推進事業
コア事業の要素でもある採用・研修・実務経験・スキルアップなど、膨大な情報のDX化を推進します。技術者や技術力の市場価格データ、教育研修の効果、採用から退職に至る従業員ライフサイクルデータなどを一気通貫で蓄積・分析することで、業務効率向上に加えて技術者の生涯価値（Life Time Value）の最大化を実現します。このノウハウは人材サービスのみならず、さまざまな企業で有用なものであることから、中長期的にはビジネスモデル構築し、外部顧客へ提供します。
M&A方針
コア事業の進化及びビジネスモデルの変容を加速し、持続的な成長を実現する手段として、中期経営計画期間の5ヶ年間で『400億円』のM&A投資枠を設定し、採用や育成のみでは旺盛な需要に対応が困難なことが予想されるIT・DX領域におけるデジタル要素技術やソリューションの獲得を目指していきます。
M&Aの基本原則
| 買収ターゲット | 中計で掲げる具体的な中期事業戦略との整合性を重視 |
|---|---|
| 買収プロセス | 収益責任事業部門及びPMI*担当者による早期関与、当社M&A Playbookによる透明性確保 |
| 財務規律 |
以下の規律は強固なものであり、万が一外れる場合には、取締役会にて徹底的に議論
|
| M&A投資枠 5ヶ年累計 400億円 |
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| ガバナンス | 想定シナジー創出のためのコントロール強化、スケールメリット追求のための管理部門統合、投資時の買収の狙いとその実現状況の定期的モニタリング |
* 買収後の統合プロセス（Post Merger Integration）
中期経営計画の目標数値
| （十億円） | FY21.6 | FY22.6 | FY23.6 | 2年CAGR | FY26.6 | 5年CAGR | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 161.3 | 170.0 | 186.0 | 7.4 | 250.0 | 9.2% | |
| 営業利益 (事業利益) |
19.4 (17.6) |
16.5 | 18.5 | 32.0 | 10.5% | ||
| 当期利益 | 13.2 | 11.3 | 12.7 | 22.0 | 10.7% | ||
| ROE | 25.1% | 19.0% | 19.4% | 20%以上 |
1. CAGRは、FY21.6を起点とした年平均成長率
2. M&Aの売上貢献は、FY26.6に、ソリューション事業150億円、海外事業150億円を見込む
