事業継続計画基本方針
テクノプロ・グループは、お客様・従業員をはじめとしたステークホルダーに対する責任を鑑み、自然災害、大火災や交通機関のまひ、テロ・暴動などの緊急事態においても中核となる事業の継続を可能とするため、事業継続計画（BCP）を定めています。
- 全役職員及び家族の安全確保を最優先とします。
- お客様の事業継続を支援できる態勢を主体的にスピード感を持って構築します。
- 地域社会の復旧復興に貢献します。
- 株主・お客さま・債権者等のステークホルダーの皆さまに対して被災・復旧状況について適時情報開示します。
2016年11月1日 制定
事業継続計画（BCP）の策定とブラッシュアップ
事業を継続するための重要業務（ITインフラ稼働確認・東京証券取引所への情報開示・臨時給与振込等）や臨時業務担当者、代替事務所、臨時業務実施マニュアル等を定めています。
従業員の安否確認
全従業員を対象とした安否確認システムを導入し、緊急事態発生時には該当地域在住者の個人PC・個人携帯電話への自動メール配信とシステムへのアクセス誘導により、家族を含めたケガの有無や就業可否を短時間に確認できる体制を整えています。また、年1回以上の頻度で安否確認システムの使用訓練を行い、緊急時を想定した行動の啓発とシステム運用の精度向上に努めています。
BCP訓練の実施
非常時の事業継続及びBCP自体のブラッシュアップのため、BCP訓練を行っています。例えば本社での業務執行が困難になった場合を想定し、代替事務所への臨時業務担当者の集合、役職員の安否確認、重要業務の実施などをマニュアルに沿って実施し、BCPの評価と必要に応じた改善を行っています。
2023年2月25日（土）、これまでの集合型BCP訓練に代わり、初の完全リモートによる訓練を実施しました。 今般、新たにBCP対応用にリリースした「THD_BCPポータルサイト」に各担当者が入手した従業員の安否、物的・人的な被災状況、ITインフラの稼働状況、社内外からの問合せ等の情報を登録しました。これらの各種情報は統合対策本部会議において報告され、復旧・事業継続に向けた討議・意思決定等を行いました。
