事業継続マネジメント（BCM）
リスクマネジメント体制と事業継続計画（BCP）の策定
当社グループの経営戦略の策定及び事業目的の達成を合理的に担保するため、当社グループ全体としての適切なリスク管理の仕組みである全社的リスク管理（Enterprise Risk Management、「ERM」）体制を構築すべく、代表取締役社長兼CEOを委員長とするERM委員会を設置し、原則半期に1回開催しています。ERM委員会では、当社のERMに係る基本方針及び体制整備・運用に係る重要事項の決定を目的とし、ERM計画の策定及び進捗管理を通じて、戦略、市場、競合、オペレーション、コンプライアンス、J-Sox等のリスクを包括的に評価し、対応方針を策定し、モニタリングしています。また、ERM委員会では、取締役会で審議すべき課題の特定についても審議され、当該課題が特定された場合、委員長は取締役会に対して議案を付議いたします。なお、ERM委員会における審議事項は、定期的に取締役会へ報告されます。
ERMに係る基本方針として、以下を掲げています。
- 組織全体にわたってリスクマネジメントの実務を統合し、戦略をリスクとより密接に結びつけることで、テクノプロ・グループの事業目標・戦略の策定、各領域での業務上の意思決定を改善する
- リスク選好を明確化したうえで、網羅的に識別したリスクに対する評価を実施し、対応方針を明確化する
- 事業現場におけるコンプライアンスの徹底を重視する
また、ERM委員会では事業継続計画（BCP）についても討議事項となっています。事業を継続するための重要業務（ITインフラ稼働確認・東京証券取引所への情報開示・臨時給与振込等）に関しては毎年見直しを行い、あらゆる緊急事態に対応できるよう、BCP訓練等の実施や、重要業務に係る担当者・実施マニュアル等を定めています。
対処すべき課題・事業等のリスク（IRページ）
情報セキュリティ
テクノプロ・グループ事業継続基本方針
テクノプロ・グループは、大地震等の自然災害、あるいはその他の甚大な被害をもたらす危機等が発生した場合、技術系人材サービス・グループとして求められる使命と社会的な責任を果たすため、以下のとおり「テクノプロ・グループ事業継続基本方針」を定めて取り組みます。また、本方針を基本理念として策定する事業継続計画及びその実施・運用のための体制を構築し、企業価値と信用力の維持に注力します。
- 役職員とその家族に生命・身体の危険が及ぶ場合、その安全確保を最優先として行動します。
- 優先すべき重要業務の継続及び早期復旧への取組みにより、当社グループの事業への影響を可能な限り最小限とするよう努め、お客さまやビジネスパートナーの事業の再開・継続の支援を図ります。
- 株主・お客さま・債権者等のステークホルダーの皆さまに対して、被災・復旧状況等について適時に情報を開示します。
- 地域社会の安全確保への協力、復旧復興支援等の社会貢献に努めます。
- 役職員への教育や訓練等を適宜実施し、組織ならびに一人ひとりの意識と対応能力の向上を図ります。
- 本基本方針を含めた事業継続に関する計画・体制については、環境の変化等に応じて随時見直しを行い、継続的な改善を実施します。
2016年11月1日 制定 2023年7月1日 改訂
取組み
従業員の安否確認
全従業員を対象とした安否確認システムを導入し、緊急事態発生時には該当地域在住者の個人PC・個人携帯電話への自動メール配信とシステムへのアクセス誘導により、家族を含めたケガの有無や就業可否を短時間に確認できる体制を整えています。また、年1回以上の頻度で安否確認システムの利用訓練を行い、緊急時を想定した行動の啓発とシステム運用の精度向上に努めています。
BCP訓練の実施
非常時の事業継続及びBCP自体のブラッシュアップのため、定期的な見直しや訓練を行っています。訓練では例えば本社での業務執行が困難になった場合を想定した代替事務所への臨時業務担当者の集合、役職員の安否確認、重要業務などを実施し、BCPの有効性や実効性の評価と必要に応じた改善を行っています。
2023年2月25日（土）、これまでの集合型BCP訓練に代わり、初の完全リモートによる訓練を実施しました。 今般、新たにBCP対応用にリリースした「THD_BCPポータルサイト」に各担当者が入手した従業員の安否、物的・人的な被災状況、ITインフラの稼働状況、社内外からの問合せ等の情報を登録しました。これらの各種情報は統合対策本部会議において報告され、復旧・事業継続に向けた討議・意思決定等を行いました。