トップコミットメント

地球温暖化による自然災害激甚化、資源枯渇、経済格差拡大、人権問題等、世界が直面する諸問題の解決に向けて、企業の果たすべき責任や期待される役割は一層大きくなっています。加えて、資本市場ではESG投資の存在感が高まるなど、持続可能な社会の実現に向けたグローバルな動きが進んでいます。

テクノプロ・グループは、2022年6月期（2021年7月～）を初年度とする5ヶ年の中期経営計画『Evolution 2026』の始動を機に、パーパスを「『技術』と『人』のチカラでお客さまと価値を共創し、持続可能な社会の実現に貢献する。」と定義したうえで、本格的にサステナビリティ経営に取り組んでいます。私（代表取締役社長兼CEO）を委員長とする「サステナビリティ委員会」での審議を踏まえ、「企業行動規範」の刷新や「サステナビリティ基本方針」「人権方針」をはじめとするポリシーの整備を手始めに、2021年10月にはグローバルなビジネス・コミュニティの責任あるメンバーとして「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に参画、2022年6月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明、2022年9月にはTCFDのフレームワークに基づいた情報開示を開始しました。これらは、ますます高まる時代の要請やステークホルダーの皆さまからのご期待を踏まえ、サステナビリティ・アジェンダにしっかり対応していく姿勢を明確にしたものにほかなりません。

さらに、サステナビリティ経営の一環として、価値創造を支え高めるために優先的に取り組むべき経営上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、それらの取組みを通じて、持続的な成長を目指しています。「人材に関すること」「技術に関すること」「社会的責任に関すること」「ガバナンスに関すること」の4領域に分類され、SDGs（国連の持続可能な開発目標）とのリンクも意識して特定した各マテリアリティは、定量指標（KPI）及び目標を設定し、その進捗状況をモニタリングするとともに、積極的な開示を実施しています。

「人材に関すること」は、特に重要なテーマです。私たちのビジネスの特性上、人材こそが価値創造の源泉です。事業運営そのものが人的資本経営であり、今後も人材への積極的な投資を継続していきます。DEI（Diversity：多様性、Equity：公平/公正性、Inclusion：受容・包括性）のコンセプトに則して、全ての人の可能性を伸ばし、活躍機会を創出・最大化することは、極めて高い社会的意義を有するものと考えられます。また、リスキリングや複数スキル獲得の機会の提供、従業員満足度・エンゲージメントの向上、健康経営、働きやすい職場環境づくり、多様な働き方への対応等は、中期経営計画の遂行を担い事業の成長を支える、サステナブルな人材の保持の前提となるものでもあります。

また、私たちは「技術力で社会に貢献する」ことを追求し続けます。事業活動を通じた社会価値の創造を基本とし、特に「DX」と「グリーン」のメガトレンドの中にあっては、デジタル要素技術を活用したソリューション力を向上させるとともに、エネルギーバランスのシフトや関連技術の革新への対応力も磨いていくことが、事業成長の面でも重要です。

社会的責任に関しては、信頼されるパートナーであり続けるための取組みに注力しています。全ての役職員を対象としたサステナビリティ研修やマネジメントからのメッセージ発信等を通じて、法令・規程遵守はもちろん、反社会的勢力との取引禁止、情報漏洩・腐敗・贈収賄・ハラスメント・過重労働等の防止の徹底を図っているほか、内部通報制度も適切に運用しています。

価値創造の土台であるコーポレート・ガバナンスやリスク管理体制に関しても、取締役会での闊達な議論を踏まえ、不断の見直しやブラッシュアップに努めています。今後も、株主・投資家の皆さまとの真摯な対話を通して、私たちの取組みの方向性・進捗の共有・発信を図りながら、サステナビリティの追求と事業を一体としてとらえた統合的かつ効果的な経営を実践し、持続的な未来の実現のための社会的責任を果たしてまいります。

サステナビリティ経営を推進し、未来に向けて前進していくテクノプロ・グループへのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2024年9月
代表取締役社長 兼 CEO