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(1)2023年6月期は、現行の中期経営計画（以下「本計画」といいます。）の2年目にあたり、本計画全般に係る進捗報告に加え、主要グループ会社における本計画1年目の総括と2年目の戦略・重点施策、及びIT中計、技術者育成事業、DX推進事業、海外子会社のPMI等、本計画に関連する重要な個別テーマに係る業務執行報告が取締役会に対して適切に行われ、必要な検証及び議論が実施されたこと。また、業務執行取締役を中心とする中計検討会議での議論の内容が取締役会にも報告され、社外取締役も交えて討議を実施する等、取締役会による業務執行部門に対する監督・監視機能が発揮されていること。

(2)コーポレートガバナンスの更なる強化を目的として、監査等委員会設置会社へ移行するとともに、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の全面改訂、及び取締役会の「スキルマトリックス」の改訂を実施したこと。

(3)指名報酬委員会において、取締役会での討議及び決議に先立ち、CEO再任の是非、取締役の個別報酬、グループの幹部人材の異動等に係る適切な審議が実施されたほか、「スキルマトリックス」を活用し、取締役会メンバー構成の見直しや新たな社外取締役の選任の必要性について討議が行われたこと。

(4)非業務執行取締役会長である議長の客観的な立場からの適切な議事進行により、様々な経験・見識を有する取締役会出席者が自由闊達に発言できる雰囲気が維持されており、建設的で充実した議論が実施されていること。

(1)本計画の進捗状況に係る業務執行報告は、本計画の残り3年間のロードマップに沿った内容とし、具体的なスケジュールや新たなものを含むKPIの設定を行うことによって、より効果的な検証及び必要な議論を実施すること。

(2)取締役会の討議事項について、取締役会当日に議論したいポイントや社外取締役の意見を得たいポイント等につき事前に提示することにより、より有意義な議論を実施すること。

(3)買収先・投資先のPMIレビューにおいて、業績報告、リスクや課題等に係る議論に加え、ストラテジックレビューの観点から、当初の目的が達成できていない場合の要因分析、グループにおける存在意義の再考、売却可能性の検討等、より柔軟かつ戦略的な議論を実施すること。

(4)キーポジションのサクセッションプランの策定、優秀な経営人材の確保・育成、及び人的資本経営や従業員のエンゲージメント向上等、企業の持続的な成長に直結する人事領域の重要テーマについて、議論を更に進めること。

(5)海外子会社を含めたグループ全体の内部統制システムやリスク管理体制の整備強化が必要な項目等の課題について、より踏み込んだ議論を実施すること。

(6)監査等委員会設置会社への移行に伴う業務執行取締役への権限移譲についての具体的議題項目に基づく検討に加え、当社取締役会の果たすべき機能・役割とは何かについて、より本質的な議論を実施すること。