「エンジニア給与の日米比較」調査 ― 米国と比べエンジニアの給与水準が相対的にも、絶対的にも低い日本 日米格差は過去より拡大

2019.04.08

技術人材サービスのテクノプロ・ホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:西尾保示)は、同志社大学STEM人材研究センター(センター長:中田喜文教授)の協力のもと、「エンジニア給与の日米比較」調査を実施しました。その結果、日本においては他の職業と比較した際のエンジニアの相対的な給与水準がアメリカよりも低く、また調査期間の8年間でエンジニア年収が上昇したアメリカとの差がさらに拡大していることが明らかになりました。

調査結果の概要

  • ●日本では、技術職の年収水準は管理職やその他の専門職に比べ低い。アメリカでは専門職、特に技術専門職の給与は、全体の中で高位にある。
  • ●日本の技術職の給与水準は調査期間中にあまり上昇しておらず、平均給与が上がったアメリカとの差が拡大した。
  • ●給与の金額でも、日本の技術者はアメリカに対し6割程度と低い水準。管理職では、日米の給与水準に差はない。

調査結果

エンジニアの給与が他職種より高い水準にあるアメリカに対し、日本の技術職は平均給与が高くない傾向(図1、図2)。

日本では高度専門職の医師や管理職、高校教員などの年収水準が本調査の職種内において上位に存在しており、技術者やSE、プログラマーなどはそれに次ぐ中間の層に位置付けられています。プログラマーの給与水準は技術者(士)やSEなどに比べて低く、中間の層と低位グループの間に位置する形となっています。
一方、アメリカの技術関連職種の平均年収は男女とも医師や薬剤師などに次いで上位に分類されており、中でも女性の技術職の給与水準は部長、課長などの管理職よりも同等かそれ以上の位置にあります。


資料出所:(日本)厚生労働省『賃金構造基本統計調査:2016年』/(米国)Bureau of Labor Statistics “Current Population Survey 2016”

中小企業、大企業とも、日米の給与水準の差は2009年から拡大(図4~7)

調査結果のうちサンプル数の多いコア年齢(35~44歳)の2009年と2016年の数値を日本とアメリカで比較したところ、アメリカでは中小企業(規模10人~999人)、大企業(規模1000人以上)のどちらにおいても技術者、SE、プログラマーなど技術関連職の給与水準が上昇して他職種に対する位置が相対的に高まっているのに対し、日本ではこれらの技術職の平均給与はあまり上がっておらず、アメリカとの差が拡大しています。




資料出所:(日本)前掲 厚生労働省(2009年、2016年)/(米国)前掲 Bureau of Labor Statistics (2009, 2016)

給与の分布においても、日本のエンジニアの給与水準はアメリカに比べ全体的に低い(図8~9)

日米のプログラマーの給与分布を比較しても、日本のエンジニアの給与水準はアメリカを大きく下回っています。一方で、管理職の給与水準には大きな差が見られません。


資料出所:(日本)総務省『就業構造基本調査(2012年)/(米国)前掲 Bureau of Labor Statistics (2012)

調査結果の詳細については、同志社大学STEM人材研究センターホームページの調査報告をご覧ください。
【調査報告書】https://ristem.doshisha.ac.jp/index.html

調査概要

調査データ:
(日本)厚生労働省『賃金構造基本統計調査』(2009年、2016年)/総務省『就業構造基本調査』(2012年)
(米国)Bureau of Labor Statistics “Current Population Survey “(2009, 2012、2016)を元に分析
実施期間: 2018年5月1日~9月30日
データ:『賃金構造基本統計調査』については、公表集計データ、『就業構造基本調査』は、特別集計結果を利用。
“Current Population Survey “については、公開されている匿名個人データ約14000サンプルを利用。

「エンジニア給与の日米比較」調査について

テクノプロ・グループは、エンジニアがよりいっそう創造的に活躍できる環境の創出に尽力し、その実現によって日本の科学技術の発展に寄与することこそが、技術サービス業界のリーディング企業として自社が社会で果たすべき使命であると考えています。
同志社大学STEM人材開発センターが掲げる「STEM人材が生み出す新しい科学と技術は人類の共有財産となり、世界のすべての人々がその享受者となる」という設立理念は、その使命が目指す所と通じるものとして当社も賛同しており、同センターの協力を得て今回の調査を実施しました。
テクノプロ・グループでは引き続き同志社大学STEM人材開発センターと連携し、さまざまな取り組みを推進してまいります。

【テクノプロ・グループについて】

テクノプロ・グループは、国内および中国・東南アジア・インド・英国などの拠点に17,000名を超す技術者・研究者を擁する日本最大の技術系人材サービス企業グループです。機械、電気・電子、情報システム、化学、バイオ、医薬、建築、土木など、産業界で必要とされているほぼすべての技術領域をカバーする専門領域の幅広さが評価され、国内外で2,000以上の企業・大学・研究機関に技術を軸とした各種のサービスを提供しています。(数値はすべて2018年6月末時点)
《ウェブサイト》https://www.technoproholdings.com/

【STEM人材研究センターについて】

STEM人材研究センターは、 STEM(Science, Technology, Engineering, Mathematics)に代表される科学技術関連人材の研究のために同志社大学に設置されたセンターです。技術者や研究開発者、あるいは医療専門職などがより創造的に活躍できるための環境と政策策定に必要な科学的知見の探求を国際的・学際的に行っています。
《ウェブサイト》https://ristem.doshisha.ac.jp/index.html

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本ニュースリリースに関するお問い合わせ先

テクノプロ・ホールディングス株式会社 広報IR部 和気、小林
TEL: 03-3405-9385/FAX: 03-3405-2932/mail: cir@technopro.com

同志社大学広報部広報課 河村
TEL: 075-251-3120/FAX: 075-251-3080/mail: ji-koho@mail.doshisha.ac.jp