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株式取扱規程

第 1 章  総 則

  • 第1条
    (目的)
    当会社における株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いについては、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)及び株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関(以下「証券会社等」という。)が定めるところによるほか、定款第9条に基づきこの規程の定めるところによる。
  • 第2条
    (株主名簿管理人)
    当会社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は次のとおりとする。

    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
    三井住友信託銀行株式会社
    同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
    三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

第 2 章  株主名簿への記録等

  • 第3条
    (株主名簿への記録)
    株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知(社債、株式等の振替に関する法律 (以下「振替法」という。)第154条第3項に規定された通知(以下「個別株主通知」という。) を除く。)により行うものとする。
  • 2. 
    前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。
  • 3. 
    株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。
  • 第4条
    (株主名簿記載事項に係る届出)
    株主は、その氏名または名称及び住所を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
  • 第5条
    (法人株主の代表者)
    法人である株主は、その代表者1名を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
  • 第6条
    (共有株主の代表者)
    株式を共有する株主は、その代表者1名を定め、共有代表者の氏名または名称及び住所を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も 同様とする。
  • 第7条
    (法定代理人)
    株主の親権者及び後見人等の法定代理人は、その氏名または名称及び住所を機構の定めるとこ ろにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更及び解除があった場合も同様とする。
  • 第8条
    (外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出)
    外国に居住する株主及び登録株式質権者またはそれらの法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本国内において通知を受けるべき場所を定め、常任代理人の氏名もしくは名称及び住所または通知を受けるべき場所を、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更及び解除があった場合も同様とする。
  • 第9条
    (機構経由の確認方法)
    当会社に対する株主からの届出が証券会社等及び機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなす。

第 3 章  株主確認

  • 第10条
    (株主確認)
    株主(個別株主通知を行った株主を含む。)が請求その他株主権行使(以下「請求等」という。) をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの(以下「証明資料等」という。)を添付し、または提供するものとする。ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
  • 2. 
    当会社に対する株主からの請求等が、証券会社等及び機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。
  • 3. 
    代理人により請求等をする場合は、前2項の手続きのほか、株主が署名または記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称及び住所の記載を要するものとする。
  • 4. 
    代理人についても第1項及び第2項を準用する。

第 4 章  株主権行使の手続き

  • 第11条
    (少数株主権等)
    振替法第147条第4項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知の申出をしたうえ、署名または記名押印した書面により行うものとする。
  • 第12条

    (単元未満株式の買取請求の方法)
    単元未満株式の買取請求をするときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて行うものとする。

  • 第13条

    (買取価格の決定)
    前条の買取請求の買取単価は、買取請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とす る。

  • 2. 
    前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
  • 第14条

    (買取代金の支払)
    当会社は、前条により算出された買取価格を買取代金とし、当会社が別途定めた場合を除き、 機構の定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起算して4営業日目に支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配当または株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。

  • 2. 
    買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込またはゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払を請求することができる。
  • 第15条

    (買取株式の移転)
    買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払または支払手続を完了した日に当会社の振替口座に振替えるものとする。

第 5 章  特別口座の特例

  • 第16条
    (特別口座の特例)
    特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。

第 6 章 手数料

  • 第17条

    (手数料)
    第12条の単元未満株式買取請求に係る手数料は、無料とする。

附則

この規程の改廃は、取締役会の決議によるものとする。

改訂履歴 平成24年 4月27日 制定
     平成26年12月15日 改訂

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