投資家の皆さまへ

ディスクロージャー・ポリシー

情報開示の基本方針

 当社グループは、迅速・正確かつ公平な情報開示が資本市場に対する投資家の信頼の根幹をなす重要なものであることを認識し、法令および当社が上場している証券取引所の定める適時開示規則を遵守して、常に投資家の視点に立った誠実な情報開示を行います。

目的

 このポリシーは、上記方針に基づき投資家が適切な投資判断を形成するために重要な情報開示の要件および原則を定めるものです。当社役職員に適用されるガイドラインであると同時に、当社グループの投資家に対する情報開示の姿勢を、対外的に表明することも目的としています。

開示物・開示行為

 このポリシーの対象となる開示物および開示行為は下記の通りです。

  1. 法定開示

    金融商品取引法、会社法および関連法令に定められる情報開示については、法令に定められた要件および方法で適正に開示を行います。

  2. 適時開示

    当社が上場している証券取引所の定める適時開示規則により開示が求められる情報については、規則に定められた要件および方法で適正に開示を行います。

  3. その他の開示

    上記ⅰ、ⅱに係る情報については、法令および適時開示規則による情報開示後、当社のウェブサイトにおいても速やかにその内容を掲載します。
    また、法令および適時開示規則に定められた情報の範囲にとどまらず、投資家の視点に立ち、適切な投資判断のために重要な情報については、可能な限り積極的な情報開示に努めます。法令や適時開示規則に定められた情報以外の情報については、ニュースリリースの配信や当社ウェブサイトへの資料掲載など、適切かつ公正な方法で開示します。

情報開示の基本要件

 当社グループは、下記の要件を満たす情報開示を行います。

  1. 公平な開示

    一切の選択的開示(重要性のある非公開情報を一般公開に先立ち特定者に開示すること)を行わず、全ての投資家に公平に情報を開示します。

  2. 透明性のある開示

    開示する情報が当社グループにとって有利か不利かに関わらず、事実に即して説明責任を果たします。

  3. タイムリーな開示

    情報開示の手続きを整備し、重要な情報を速やかに判断して開示します。

  4. 法令および規則の遵守

    関連法令および当社が上場している証券取引所の定める適時開示規則を遵守します。

情報開示に係る委員会

 当社グループでは、タイムリーかつ適切な情報開示の意思決定を行うことを目的に、コーポレートガバナンスの一環として情報開示委員会を設置します。情報開示委員会は代表取締役の直轄組織とし、管理担当取締役が委員長となり、経営企画部・総務部・経理部・広報IR部及び必要に応じ情報開示委員会委員長が指名する役職員で構成します。また、必要に応じて弁護士や監査法人等の外部専門家を招き、適時開示に関する相談、意見聴取を行います。

情報開示の原則

 当社グループは、下記の原則に基づいて情報開示を行います。

  1. 情報の重要性

    当社グループでは、関連法令および適時開示規則に定められた情報だけでなく、投資家の投資判断に影響を与える可能性が高い情報を重要な情報と位置づけます。情報開示委員会において、適時開示規則の軽微基準よりも広範な開示基準を自主的に設定し、重要性判断の指針とします。

  2. 情報の機密性

    機密性のある情報は、適切かつ公正な開示が行われるまで厳重に管理します。
    機密性のある重要な情報の開示にあたり、早計な情報開示が却って株主の利益を損なうと判断される場合に限り、法令及び適時開示規則の範囲内で一時的に情報の開示を控える場合があります。但し、一時的に非公開とする内容および期間は、投資家の適切な投資判断のために妥当な範囲に限定し、開示判断についての説明責任を果たします。

  3. 選択的開示の禁止

    選択的開示は、一定の守秘義務契約により情報の秘匿性が担保されている場合を除き禁止します。証券アナリストや投資家とのミーティング等は、当社への理解を深めて頂くことが目的であり、非公開の重要な情報に言及することはありません。仮に本来の意図に反して、重要性のある非公開情報を、当社が特定者に開示した場合、または当社に先行して第三者により開示された場合、速やかに適時開示を行います。

  4. 将来予測の取り扱い

    当社が開示する情報のうち、今後の計画、見通し、戦略などの将来予測に関する情報は、開示時点で合理的であると判断した前提に基づいて作成するものであり、リスクや不確実性を含んでいます。将来予測に関する情報を開示する際には、変動する可能性があることを付記します。

  5. 市場の噂への対応

    市場の噂については、原則的にコメントを行いません。但し、市場の噂が業績に大きな影響を与える場合、または企業価値を大きく毀損すると判断される場合には、必要に応じ適切に対応します。

  6. 第三者による当社業績予測への対応

    当社は、第三者による当社の業績予測やコメントへの支持・不支持を表明することはありません。但し、著しい事実誤認等があれば、その旨を指摘することがあります。

  7. 沈黙期間

    決算発表準備期間中における情報漏洩を防止し、開示の公正性を保つため、決算発表前の2週間を、業績およびそれに付随する内容に関するコメントを行わない沈黙期間とします。但し、適時開示を行うべき重要事実が発生した場合はこの限りではありません。

改訂履歴 平成26年12月15日 制定 情報開示委員会による制定
     平成27年4月6日 改訂 沈黙期間変更(4週間を2週間へ短縮)による改訂

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