コンプライアンス

テクノプロ・グループは、お客様に安心してアウトソーシング・サービスをご利用していただくために、恒久的なコンプライアンス体制の確立を経営の重要課題とし、その適正な運営の強化と維持に取り組んでいます。
コンプライアンス強化の施策として、専門特化した部署の設置を行うとともに、あらゆるリスクによる不測の事態に備えて適正なマネジメントを行っています。
日々の業務においては、全社員が共有すべき判断基準・行動指針を明確にするため、企業行動規範および『コンプライアンス宣言』を制定し、意識づけの徹底を図るとともに、派遣/請負・受託/コンサルティング業務の実施にあたっては、独自のノウハウをもとにして確実に適正な状態を維持することができる下記のような体制を整備しています。

  1. 派遣業務の適正運営にかかるチェック体制

    派遣契約の締結については、事前に派遣の適用が禁止された業務ではないか、政令で定められた業務に該当するのか、または自由化業務なのか等について、法令及びエンジニア派遣に特化した当社ならではの基準に基づいて審議した上で適正なサービス提供ができる体制を構築しています。
    また業務開始後においては、指揮命令系統に混乱はないか、業務内容に変化がないかを定期的に確認しています。

  2. 請負・受託業務の適正運営にかかるチェック体制

    適正な請負・受託業務を実施するにあたり、その総合的なルールブックとなる「委託運用基準書」を作成し、その基準に従った業務推進体制を構築しています。
    受注の際には、基準書に則った契約内容、業務内容および受注体制であるかの事前確認を行い、業務開始後には定期的なフォロー監査も実施して、業務の適正運用維持に努めています。

  3. 内部監査

    現場においてルールどおりに実践されているかどうかについて、公正かつ、独立した立場で客観的な評価を行っています。
    監査において指摘事項が発見された場合にはお客様との連携体制の下、即時に改善を実施していきます。

また、社内教育においては、全社員のコンプライアンス意識および各種関係法令知識の向上について、年次研修計画に基づき研修を実施しています。
とりわけ、派遣/請負・受託にかかる法令および実運用に関しては、長年にわたり人材サービス業務運営で培った経験とノウハウを活かした「コンプライアンスの手引き」などの独自テキストやマニュアルを作成し、より実践的な研修を行っています。

コンプライアンス宣言

私たちテクノプロ・グループは、法令を遵守し、高い倫理観のもとに企業の社会的責任を果たします。

  私たちテクノプロ・グループは、「雇用の安定・拡大、労働力の需給調整、事業構造のイノベーション」といった、人の雇用に大きく関わる社会貢献性の高い事業を展開しております。
マーケットのリーダーとして、よき企業市民として、株主様・お客様・ビジネスパートナー・従業員など、すべてのステークホルダーの権利・利益が現実に守られるために、法令の遵守と情報の開示を通じて、経営の透明性を確保することが企業価値の最大化に繋がるものと考えます。
私たちは社会的責任を果たすためにコーポレート・ガバナンスを重視し、コンプライアンスを徹底した事業運営を行うことをここに誓います。
また、グループに属する全役職員の一人ひとりが当事者意識を持ち、「自分事」として、より高い倫理観と強い責任感で社会貢献できる魅力ある企業をめざします。

情報セキュリティ

当グループでは社内における様々な情報の管理を、事例検討、グループミーティングといった多面的な教育を通じて徹底し、あらゆる情報が貴重な資産であるという意識を社員一人ひとりが持つように組織を構築しています。お客様社内で定める情報セキュリティルールを遵守するよう教育を徹底し、また当グループ各拠点においては業務上の機密事項や個人情報を保護するために、詳細にわたる運用ルールにより情報漏洩防止対策を進めています。

情報セキュリティポリシー

テクノプロ・グループでは、お客様や従業員からの信頼に応える組織たるべく、ここに情報セキュリティポリシーを定め、これを遵守することを宣言いたします。

  1. 目的

    テクノプロ・グループは、情報資産の適切な管理を重要な経営課題として認識し、グループ全体の情報セキュリティ水準を組織的かつ継続的に向上させていくことを目的として、情報セキュリティポリシーを定めます。

  2. 情報セキュリティ体制

    情報セキュリティリスクを客観的、体系的に把握し、組織的な情報セキュリティ体制を実現するため、定期的に開催されるCSR委員会において、テクノプロ・グループ全体の情報セキュリティの管理状況を把握し、対策を実施することにより、情報資産の適切な、実効性のある管理に取り組みます。

  3. 法令遵守

    テクノプロ・グループのすべての役員、従業員(パート、アルバイト、派遣を含む)及び協力会社社員は、情報セキュリティに関連する法令、その他の規範、及び本ポリシーをはじめとする社内規程を遵守します。

  4. 教育の実施

    テクノプロ・グループのすべての役員、従業員(パート、アルバイト、派遣を含む)及び協力会社社員が、情報セキュリティリテラシーをもって業務を遂行するよう、定期的または必要に応じた教育・訓練を継続的に実施します。

  5. 対策の実施と継続的改善

    テクノプロ・グループは、業務の遂行において本ポリシーが遵守され、有効に機能させるため、定期又は重大な変化が発生した場合に監査を実施します。また、本ポリシーをはじめとする社内規程類を継続的に見直すことにより、情報セキュリティ対応の継続的改善に努めます。

以上
平成26年7月1日 制定
平成27年5月1日 改訂

個人情報保護

当グループでは、入社する全社員に対し、個人情報および機密情報にかかる遵守事項を記した書面への同意を求め、情報漏洩防止に関する重要性および漏洩を自ら発生させることで被るデメリットについて認識させています。また、全社員に対して、「個人情報の取り扱い」に関する教育・研修を実施し、個人情報の利用目的と制限、適正な取得方法、第三者への提供制限等、遵守して行動しなければならない事項についての認識の徹底を図っています。

個人情報保護方針

テクノプロ・ホールディングス株式会社(以下「当社」といいます)は、お客様及びその他取引先、並びに全従業員との信頼関係を守るため、当社の全事業所において個人情報の保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき、皆様の個人情報の適切な保護に努めます。

  1. 当社は、皆様の個人情報を取得する場合は、利用目的の範囲内で適法かつ公正な方法により取得し、業務の遂行上必要な範囲内において利用及び提供致します。
  2. 当社は、収集した皆様の個人情報を、採用・仕事の紹介・労務管理・人材派遣サービスその他事業運営に関し必要となる事項を実施する場合にのみ利用致します。
  3. 当社は、皆様の個人情報について、ご本人の同意を得る事なく、目的外利用及び第三者提供を行いません。ただし、次の場合は除きます。ただし、次の場合は除きます。
    • 法令に基づく場合。
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  4. 当社は、上記利用目的の達成のために、上記利用目的の範囲で、皆様の個人情報を当社のグループ会社間で共同利用いたします。

    共同利用の管理責任者:テクノプロ・ホールディングス株式会社

  5. 当社は、皆様の個人情報について、ご本人より苦情・相談並びに個人情報の開示・訂正・利用停止・削除の要求があった場合は、ご本人であることを確認させて頂いた上で、合理的な期間内に対応致します。
  6. 当社は、皆様の個人情報の取扱いにおいて、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等の防止のために、適正な対策を講じます。
  7. 当社は、皆様の個人情報の取扱いにおいて、個人情報保護法及び関連するその他の法令・規範を遵守致します。
  8. 個人情報に関する開示・訂正・利用停止・削除等に関するお問い合わせは、下記の連絡先にお願い致します。
  9. テクノプロ・ホールディングス株式会社
    個人情報相談窓口
    〒106-6135 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ 森タワー 35階
    kojinjoho@technopro.com

平成26年7月1日 制定

内部通報制度

企業活動に伴うリスク、法令違反、不正行為等の未然防止および早期発見を目的として、社内に内部通報制度を設けています。通報者が不利益を被らないよう配慮し、全社員が職務を適法かつ適正に行えるような職場環境を維持していくことを目指しています。内部通報は匿名性の確保も可能とし、通報実施者の地位の保護・保全も重視しています。

反社会的勢力排除

当グループは、反社会的勢力と取引関係を含めて一切の関係をもたないことを宣言し、反社会的勢力による不当要求は経営トップ以下、組織全体として外部専門機関と連携して拒絶を行い、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

環境との関わり

 

テクノプロ・グループ環境理念

  • 私たちテクノプロ・グループは、次世代の人々に承継すべき「かけがえのない地球環境」の保全が経営の重要課題の一つであるとの認識のもと、環境と調和のとれた事業運営と役職員の積極的な環境問題への取り組みを推進し、良き企業市民として、豊かな21世紀社会の実現に貢献します。
  • 私たちテクノプロ・グループは、機械、電気・電子、輸送用機器、ITインフラ、ソフト開発、化学、バイオ、建築など、多岐に亘る業界のお客様への技術ソリューションの提供を通じ、地球環境の保全に配慮した開発・設計・研究・サービスに努めます。
平成26年4月1日 制定
平成27年7月1日 改訂

テクノプロ・グループ環境基本方針

  1. 法令等の遵守:
    社会規範はもとより、環境保全に係る諸法令・規則・規制、及びテクノプロ・グループ各社が同意している環境関連の協定を遵守します。
  2. 自然環境への配慮・環境リスクの低減:
    事業活動における資源の消費や環境負荷を認識し、役職員の創意工夫によって省資源・省エネルギー・資源循環・廃棄物削減・環境汚染予防等に努め、社会全体の環境リスクの低減を図ります。
  3. 体制:
    グループの経営トップ層から構成される「CSR委員会」において、環境保全に係る取り組みを企画・決定・推進します。
  4. 啓発:
    役職員の環境マインドの向上に努めるとともに、環境保全に関する社会貢献活動への参加を奨励します。
  5. 環境方針の周知と公表:
    この方針をグループ内に周知するとともに、一般に対しても広く公開します。
平成26年4月1日制定
平成27年7月1日改訂

事業継続計画基本方針

我々テクノプロ・グループは、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の基本方針を以下の通り定め、企業価値と信用力の維持に注力いたします。

  1. 全役職員及び家族の安全確保を最優先とします。
  2. お客様の事業継続を支援できる態勢を主体的にスピード感を持って構築します。
  3. 地域社会の復旧復興に貢献します。
  4. 株主・お客様・債権者等のステークホルダーの皆様に対して被災・復旧状況について適時情報開示します。
平成28年11月1日 制定